日立、次の構造改革は人事制度 IT人材獲得の思惑も

2020/5/29 18:32
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日立製作所が進める構造改革が最終段階に入ってきた。4月には中核子会社「御三家」の1つ、日立化成を昭和電工に売却。2009年に22社あった上場子会社を2社まで絞り込んだ。仕上げの意味もこめ、今後注力するのが人事制度の刷新だ。新型コロナウイルスを機に成果を待遇に反映させやすい「ジョブ型」へとかじを切る。在宅勤務だけでなく、デジタル人材を獲得しやすくする狙いもあり、IT(情報技術)事業の規模拡大につな…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]