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経団連、9月入学の議論継続を要望

経団連は29日、義務教育の9月入学への移行について、今後も議論を続けることを求める意見をまとめた。新型コロナウイルスの問題とは切り分けるなど「慎重に検討すべきだ」とする一方、「教育の質をさらに推進するための方策」として国際的な視点を取り込むことが必要とした。

政府・与党では2021年度までに9月入学を実施することを見送る方針となった。経団連は国公立・私立大学の代表らと経済界で構成する「産学協議会」としての意見をまとめた。

経団連はかねて大学の9月入学に賛成する一方、義務教育はすぐに移行しづらい課題もあるとの認識を示してきた。新型コロナの混乱に対し、9月入学で対処することにも懸念を示す。

入学を9月まで半年遅らせることについては、海外に比べ初等教育の開始年齢が1年遅れるとの反対論もある。中西宏明会長は休校による小学1年生の学習遅れについて「9月にすれば問題解決というものでもない」と語っていた。

今回の意見書では、コロナへの対応は「リモート授業の環境整備」を優先することを主張した。そのうえで国際的に主流である秋入学の検討を続けるべきだとした。

一方、大学は法改正なしで入学時期を変更できる。経団連は各大学に対し、「自主的な取り組みを後押しし、全体の改革の流れにつなげていく」とした。入学時期を他国とそろえ、学生や教員の国際交流を促進することで「グローバルな視点でレベルアップ」を図るという。

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