少子化対策、具体化進まず 「希望出生率1.8」は維持 コロナ対策優先

2020/5/29 23:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は29日に閣議決定した2025年までの第4次少子化社会対策大綱で、児童手当や育児休業給付金の拡充を検討すると明記した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応を優先し、当初は3月末に決める予定がずれ込んだ。具体的な金額や実施時期も示せなかった。

子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」を25年度までに実現するとの目標は維持した。

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