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香港で昨年、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、200万人の市民が街頭での抗議行動に繰り出した際、外国銀行や企業、法律事務所の関係者も陰ながら応援していた。
しかし先週、中国政府が香港に「国家安全法」を導入する方針を示したことを受けて暴力的な抗議行動が再燃するなか、そうした支援は後退を見せている。
国家安全法は市民的自由の大幅な制限につながる恐れがあると…
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