山梨県の有効求人倍率、47カ月ぶり1.2倍下回る 4月

山梨
2020/5/29 16:04
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山梨労働局が29日発表した2020年4月の山梨県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.09ポイント下がり1.11倍となった。1.2倍を下回るのは16年5月(1.18倍)以来3年11カ月ぶり。低下は4カ月連続となった。月間の有効求職者数(同)が1万2117人と前月比6.7%減った一方、有効求人数(同)は1万3477人で同13.5%の大幅な減少となった。

4月の有効求人倍率について説明する藤本局長(29日、山梨労働局)

4月の新規求人数(原数値)は3933人で、前年同月に比べ2654人(40.3%)の急減。新規求人が3千人台となるのは12年12月以来7年4カ月ぶり。減少人数は第1次オイルショックの影響が広がった1974年11月の2067人減を上回り、統計を取り始めた63年以降で過去最多となった。

同労働局は「新型コロナウイルスが県内産業に大きな影響を与え、求人抑制の動きが強まっている」と指摘。今後の県内の労働市場について、藤本達夫局長は「当面、厳しい状況が続く。少なくとも上向くとは考えにくい」と述べた。

産業別では、宿泊・飲食サービス業の新規求人が56.0%減ったほか、製造業が55.9%、派遣を含むサービス業が51.9%それぞれ減った。

正社員の有効求人倍率(原数値)は0.69倍で前年同月に比べ0.15ポイント下がった。

また、今月28日現在で、新型コロナによる解雇や雇い止めは299社で126人発生見込みという。県内の雇用調整助成金などの申請は同日までで474件で、うち341件(71.9%)の支給決定を明らかにした。

藤本局長は「県内は慢性的に人手不足だった経緯もあり、雇用の維持に努めてくれている。ただ、長く続けば雇用主側にも限界がある。助成金の早期支給や失業者の早期就労などで支援していきたい」と述べた。

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