奈良県、発熱外来認定制度を創設 身近な病院でPCR検査

2020/5/29 15:49
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奈良県は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、PCR検査の態勢を拡充するため、県独自の「発熱外来認定制度」を6月中旬をメドに創設することを決めた。一般の医療機関を県が認定し、PCR検査や抗原検査が身近なところで受けられる環境を整える。また、接待を伴う飲食店やライブハウスなどに継続していた休業要請を6月1日に解除することも決めた。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、記者会見する奈良県の荒井正吾知事

県が創設する制度で「発熱外来認定医療機関」になれば、保健所を介さずにPCR検査ができる。感染の疑いのある患者と他の患者が接触しない動線を確保しているか、必要な検査態勢が確保されているかなどが認定の条件だ。県は検体採取時に必要な防護服を提供する。

民間の一般病院や診療所を想定しており、すでに複数の医療機関と調整を進めている。認定された医療機関はPCR検査や抗原検査の診療報酬を請求できる。検査件数や結果は県に報告する。

感染が疑われる患者は従来、「帰国者・接触者相談センター」や保健所に相談し、必要と判断されれば新型コロナ感染症外来などでPCR検査を受けている。患者が医療機関を受診した場合も医療機関は保健所と相談し、保健所が必要と判断した場合にPCR検査を受けられる仕組みだった。

PCR検査のための検体採取は現時点で1日最大142件が可能だ。荒井正吾知事は「保健所の負担を軽減する狙い。感染者の早期発見・隔離を徹底するため、身近なところでワンストップ方式でPCR検査を受けられる態勢を広げていく」と述べた。

一方、緊急事態宣言が解除された後も休業要請を継続してきたスナックやカラオケ店、スポーツクラブについて、感染防止を徹底したうえで、6月1日に休業要請を解除することを決めた。これで県内に出されていた休業要請は、すべて解除されることになった。

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