都内求人倍率0.14ポイント低下、4月 新規求人落ち込む

2020/5/29 15:10
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東京労働局が29日発表した都内の4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.73倍で、前月から0.14ポイント下がった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や外出自粛で経済活動が冷え込み、新規求人数(原数値)が前年同月比43%減と44年11カ月ぶりの落ち込みになった。同局は「5月の求人も4~5割減る」とみており、雇用環境の悪化が深刻になっている。

有効求人倍率は2015年6月以来、4年10カ月ぶりの低い水準で、低下は2カ月連続。低下幅は全国平均の0.07ポイントを大きく上回った。企業が集積する東京がとりわけ影響を受けた形だ。

新規求人数は6万8961人で4カ月続けて前年同月を下回った。業種別にみても9業種すべてが3割以上減っており、特に生活関連サービス・娯楽、宿泊・飲食サービス、製造は53~55%の大幅減となった。

同局は「緊急事態宣言を受けた休業で求人を取りやめる動きが広がった」とみる。受注が減少しているために採用を手控えた製造業もあるという。

新規求職者数(原数値)も3万6818人と前年同月から20%減ったが、求人減の勢いが上回った。求職者の減少は「外出自粛などでハローワークを訪れる人が減ったため」(同局)とみられる。ただ事業主都合の離職者が足元で増加しており、今後、求職者は増えてくる可能性がある。

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