SNS経由の契約に注意　新社会人のコンプラ入門

新社会人になれば商品やサービスを購入する機会もぐっと増える。だがネットを介した取引で消費者被害に遭う若者も後を絶たない。キャッシュレスが普及するなか、既存の消費者保護ルールでは救済されにくいケースも増えており、自らを守る知識や姿勢が必要だ。

「SNS（交流サイト）上の広告をきっかけにした被害の相談が増えている」。全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長は最近の若者の消費者トラブルについて解説する。例...