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米フェイスブックやグーグル、SNS規制に懸念

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックと米グーグルは28日、トランプ米大統領がSNS(交流サイト)への規制強化に向けた大統領令に署名したことに関連して、多様な視点の提供をはじめとするインターネットの機能を弱めることにつながるとの懸念を相次いで表明した。

規制の動きに対して米フェイスブックと米グーグルは相次いで懸念を表明した。

トランプ氏はSNSなどへの利用者の投稿に対して運営企業は責任を負わないとする米通信品位法230条の見直しに言及した。230条に対しては米国のネット産業の成長の礎になったという評価がある一方、不適切なコンテンツを野放しにしているとの批判も出ていた。

フェイスブックの広報担当者は「当社は表現の自由と有害コンテンツからの利用者保護の両立を目指してきたが、230条の廃止や制限は反対の効果を生む」と述べた。グーグルも「230条を弱めることは米国経済や、自由なネットの世界におけるリーダーの地位に悪影響を及ぼす」(広報担当者)と指摘した。

トランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとの注記をつけて同氏の怒りを買った米ツイッターは28日、取材に対して「現時点でコメントはない」(広報担当者)と回答した。ただ、大統領令の署名に先だち、ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)はツイッターで「(注記は)情報を提供して利用者の判断を手助けするためのものだ」などと説明している。

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