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日経平均5日ぶり反落、終値38円安 米中関係悪化を警戒

(更新)

29日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比38円42銭(0.18%)安の2万1877円89銭で終えた。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感から下げ幅は一時200円を超えた。

29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷となった。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい面もあった。

東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待が支えとなった。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。ファーストリテイリング中外製薬第一三共の3銘柄で日経平均を100円超下支えした。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比116.63ポイント(0.82%)安の1万4078.89だった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反落し、13.67ポイント(0.87%)安の1563.67で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆6423億円に達した。株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らんだ。売買高は23億8386万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1438と、全体の6割超だった。値上がりは674銘柄、変わらずは58銘柄だった。

前日に決算を発表した日産自が10%を超える下落となったほか、トヨタホンダ三菱自などほかの自動車株も売られた。ニコンコニカミノル川崎汽商船三井も大幅安。半面、エーザイ塩野義が買われた。ヤマトHDも高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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