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受給開始75歳も、パートに厚生年金拡大 改革法成立

(更新)

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額する。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大する。

受給開始年齢の繰り下げでは、現在60~70歳の間で選ぶことができる期間を、2022年4月以降は60~75歳に広げる。65歳を基準として、受給の開始時期を1カ月遅らせるごとに年金の受給額は0.7%増額する。75歳まで遅らせると84%増となる。

「在職老齢年金」の見直しでは、働く60~64歳の年金を一部減らす基準を緩める。現在は賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えていると年金が減るが、この基準を22年4月以降は月47万円とする。働くほどに年金が減る仕組みを見直して、今より長く働けるように後押しする。

厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業の従業員数の基準を段階的に引き下げる。現在は従業員「501人以上」が基準だが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広げる。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金も上乗せできるようにする。厚労省は新たに65万人が厚生年金に加入すると試算している。

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