4月の休業者597万人で過去最大　求人倍率1.32倍に低下

総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショック直後の休業者数は100万人程度で、異例の伸び幅になっている。景気悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。

総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。就業者数（同）は前月に比べ107万人減少し、1963年1月以来の下げ幅となった。完全失業者数（同）は178万人で6万人増えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で求職活動をしておらず失業者と換算されていない人は多い。失業率は今後、跳ね上がる可能性がある。

厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月から0.07ポイント低下した。2016年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。製造業、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業など幅広い業種で求人が減った。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。

4月は有効求人数が前月から8.5%減っただけでなく、有効求職者数も前月から3.4%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で求職活動を控えた人がいたとみられる。仕事を探したくてもできなかった人を含めれば、有効求人倍率はさらに低下していた可能性がある。

景気の先行指標となる新規求人は前年同月比で31.9%減と09年5月以来、10年11カ月ぶりの下落幅となった。製造業が40.3%、卸売業・小売業が34.8%、宿泊・飲食サービス業が47.9%減るなど、全ての産業で減少した。

厚労省は全国の労働局やハローワークを通じて、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）を集計し、5月27日時点で1万4829人だった。4月27日時点では3391人で、1カ月で1万人超も増えた。