NYダウ反落、147ドル安 米中対立の懸念強まる

2020/5/29 5:12 (2020/5/29 5:36更新)
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【NQNニューヨーク=岩本貴子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比147ドル63セント(0.6%)安の2万5400ドル64セントで終えた。午後にトランプ米大統領が29日に対中政策に関する会見をすると伝わった。米中対立が激しくなり、世界経済の減速につながるとの懸念から取引終了にかけて売りが優勢となった。

米CNBCは「トランプ氏が29日、中国に関する会見を開く」と伝えた。中国が28日に全国人民代表大会で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したことに伴い、米政権は対中制裁を科す見通しだ。報道後に金融や半導体関連など幅広い銘柄に売りが膨らみ、それまで上昇していたダウ平均は急激に下落に転じた。

ダウ平均は上昇して推移する場面が目立ち、上昇幅が200ドルを超える場面もあった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は高水準が続いたが、前の週からは減少した。失業保険の継続受給件数も減った。「労働者が職場に戻りつつあることを示している」(インバーネス・カウンセルのティモシー・グリスキー氏)との見方から、景気改善期待が高まった。

前日まで上昇が目立った金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが下落した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーも下げた。一方、メルクやファイザーなど医薬品株が上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比43.37ポイント(0.5%)安の9368.99で終えた。第三者の書き込みに対してSNS(交流サイト)企業の免責条件を狭める内容の大統領令にトランプ大統領が署名すると伝わり、SNSのフェイスブックが下落した。インテルやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も下げた。

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