国家安全法採択で香港はどうなる?

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2020/5/29 7:00
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2020年5月29日の日本経済新聞朝刊1面に「中国、国家安全法を採択」というニュースがありました。中国は全国人民代表大会(全人代)で「香港国家安全法」の制定方針を採択しました。国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まれるようになります。「一国二制度」と呼ばれる高度な自治が認められてきた香港ですが、今後はどうなるのでしょうか。

香港の憲法といわれる香港基本法は23条で、国家分裂や政権転覆などの反体制活動を禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定めています。香港政府は2003年に立法を試みましたが、大規模な反対デモが起きて撤回。19年には「逃亡犯条例」を巡るデモが長期化するなど、市民の度重なる反発により現在まで制定に至っていません。

このため中国の習近平指導部は香港政府が自力で立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に動いたかたちです。今後、中国による香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるとみられることから、一国二制度が形骸化するとして米国などは反発を強めています

全人代の常務委員長は「香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と述べていますが、当の香港の人々はどう感じるでしょうか。対話を通じて歩み寄り、お互いの妥協点を見つけられることを望みます。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は5月29日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。本人は対話より討論のほうが得意。
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