国民投票法改正、今国会も見送りへ 野党はCM規制主張
衆院憲法審で半年ぶり討議

憲法改正
2020/5/28 20:23 (2020/5/28 23:00更新)
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衆院憲法審査会は28日、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案をテーマに自由討議を開いた。与党は同改正案の早期採決を求めた。野党は立憲民主党などが国民投票時のCM規制の議論を優先すべきだと主張した。与党は今国会中の成立を見送る見通しになった。

国民投票法を巡り自由討議が行われた衆院憲法審査会。中央は佐藤勉会長(28日)

与党の憲法審幹部が28日「今国会の成立は困難だ」と語った。「与党が採決提案すれば野党が反発する。2次補正予算案の審議に影響が出かねない」と話した。

衆院憲法審の討議は昨年11月末以来開いておらず今国会で初めて。国民投票法改正案は商業施設への共通投票所の設置など公職選挙法と同様の投票環境にする内容を盛り込んだ。2018年6月に提出されたまま継続審議になっている。

与党筆頭幹事の自民党の新藤義孝氏は「早急に質疑、採決して結論を得るのは当然のことだ」と述べた。公明党の北側一雄副代表も「速やかに成立させるのが国会の責任だ」と採決に言及した。

野党筆頭幹事を務める立憲民主党の山花郁夫氏は早期の採決に応じない姿勢を示した。ネット広告のルール作りを優先すべきだと呼びかけた。CMの投入量が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

国民投票法のCM規制は投票日前14日間のみにかかる。自民は国民投票法改正案の質疑、採決後にCM規制の議論に移る与野党合意が存在するという立場をとる。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、緊急事態条項の創設を議論するよう求めた。

新藤氏は討議後、記者団に「来週も審査会が開催できるように協議したい」と話した。「議論の先の採決は民主主義の手続きとしてある」とも語った。山花氏は「前提として採決の主張は聞いていない」と説明した。

自民党の石破茂元幹事長は昨年の臨時国会の憲法審査会と異なり発言機会を得た。「国民のために責務を果たそう」と憲法審の議論活性化を促した。検察庁法について「憲法秩序の一角をなすものだ」と触れた。

憲法改正を巡っては自民党が9条への自衛隊明記などの4項目の改憲案をまとめた。安倍晋三首相が新たな憲法の施行目標とした20年になったが、憲法審査会の改憲議論は始まらない。

参院は与野党の憲法審査会筆頭幹事が27日に国会内で会談した。与党は幹事懇談会や幹事会の早期開催を要請した。

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