中堅・中小支援を柱に31億円 岡山県、6月補正案

2020/5/28 20:40
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岡山県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中堅・中小企業の支援を柱とする一般会計で総額31億7800万円の2020年度6月補正予算案を発表した。県独自の「特別支援金」(26億3700万円)を創設し、地域経済の維持や各企業の事業継続の支援につなげる。6月11日に開会する定例議会に提案する。

補正予算案について記者会見する岡山県の伊原木知事(28日、岡山県庁)

特別支援金は常時雇用者が21人以上の企業を対象に、年内いずれかの月の売上高が前年比で50%以上減少の場合に支給。支給額は雇用者1人当たり2万円(最大1000万円)で、1800社の利用を見込む。伊原木隆太知事は「国の持続化給付金の効果が限定的で、特に中堅企業への支援が少し薄い。気を付けて見ていく」と強調した。

県民を対象に、県内への宿泊旅行に限定して1人1万円以上の旅行商品から5000円を割り引くクーポンの発行経費約7400万円を盛り込んだ。財源は全額を国庫支出金で賄い、うち29億円は国の地方創生臨時交付金を充てる。補正後の一般会計の総額は、前年同期比3.1%増の7573億1000万円。

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