TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」

【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。

TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ国で署名したが、トランプ米政権が17年に離脱を宣言し、米国を除く11カ国で発効した。米国がいないため、中国が参加すれば主導権をにぎりやすいとの思惑があるとみられる。中国国務院（政府）はTPP11に参加した場合のメリットとデメリットを詳しく研究している。

TPP11は工業製品の関税ゼロ、国有企業の改革、非関税障壁の撤廃などを高い水準で実現することを求められる。国有企業の存在感が大きく、工業製品の関税率もまだ高い中国が参加するハードルは低くない。