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東レの今期、純利益52%減 下期は車向けなど回復

2020/5/28 20:30
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東レは28日、2021年3月期の連結純利益が400億円になる見通しだと発表した。今期から国際会計基準に移行し、前期比で実質52%減益となる。新型コロナウイルスの感染拡大で上期を中心に自動車向け部材などが落ち込む。下期には徐々に持ち直すとの前提だが、これまで成長期待の高かった航空機向け炭素繊維複合材料の不振が長引く。1株当たりの年間配当は前期より7円減の9円とする。

「コロナ禍でエアラインが非常に厳しく、米ボーイングの減産の影響は避けられない」。同日の電話会議で、阿部晃一副社長は炭素繊維複合材料を取り巻く状況についてこう語った。同部門の事業損益は120億円の赤字(前期は230億円の黒字)と、部門別で最大の逆風にさらされる。

連結全体では売上高にあたる売上収益は今期は8%減の1兆9200億円、本業のもうけを示す事業利益は44%減の700億円を見込む。新型コロナの感染拡大が20年9月末には収束し、10月以降は世界で経済活動が回復に向かうとの前提で予想しており、上期と下期で様相がやや異なる。

上期(4~9月期)は各事業が総じて苦しく、事業利益は前年同期比65%減を見込む。全体の売上高の約4割を占める繊維部門では売上高が2割減の3350億円、事業利益も150億円とほぼ半減する。需要が急減している自動車向けの内装材の落ち込みがきつく、衣料品用も消費者の外出自粛や節約志向で振るわない。

一方、下期(10月~21年3月期)は事業利益の減益率が17%に縮小するなど、全体的には復調傾向となる。その象徴的な事業が有機EL関連材料や半導体材料などを扱う機能化成品部門。上期は前年同期比で27%減益だが、下期は一転67%増益となり、通期としては9%増益を見込む。次世代通信規格「5G」普及などが収益を支える。

この局面で通期でさえないのが、軽量で強固さが特徴の炭素繊維複合材料部門だ。主な供給先である米ボーイングの中型機「787」は旅客需要減が直撃し、先行きが見えない。東レは風力発電など航空機以外の需要開拓を急ぐが、航空機頼みが裏目に出る。

東レによる取引時間中の発表を受けて、株価は一時4%下がった。ただ「今期見通しを開示したのは一定の安心感もある」(岡三証券の小川佳紀氏)との見方も出てこの日は1%安で引けた。19年末からの株価下落率は26%と、日経平均株価(7%安)や他の化学大手などと比べて軟調な値動きとなっている。

同日発表した20年3月期の連結決算(日本基準)は、純利益が前の期比30%減の557億円、売上高は7%減の2兆2146億円だった。

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