中国、香港に「国家安全法」導入方針決定 全人代閉幕

習政権
2020/5/28 16:21
保存
共有
印刷
その他

「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター

「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター

【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。

北京の人民大会堂で習近平(シー・ジンピン)国家主席らが出席して採決し、賛成2878、反対1、棄権6で可決した。方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記。中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。「中央政府の機関が香港政府に組織を設置し、国家安全に関連する職責を果たす」とした。

李克強(リー・クォーチャン)首相は全人代後の記者会見で「決定は一国二制度を確保して香港の長期繁栄を守るものだ」と述べた。米中は「互いに核心的利益を尊重すべきだ」として、米国の介入をけん制した。

6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会(議会)の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。中国共産党序列3位の栗戦書(リー・ジャンシュー)全人代常務委員長(国会議長)は「香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と述べた。

香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。

19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡り香港でデモ活動が長期間続いた。このため習指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。

習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調した。

全人代は例年3月5日に開幕するが、今回は新型コロナウイルスの影響で2カ月半遅れた。22日採択した政府活動報告では、20年の経済成長率の目標設定は見送り、景気対策として財政出動を拡大する方針を示した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]