ウイグル人権法案、米下院でも可決

2020/5/28 7:59
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【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は27日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国の当局者に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決した。上院でも可決済みで、成立にはトランプ大統領の署名が必要になる。同氏は香港情勢を巡る米中対立の激化も踏まえて対応を判断するとみられる。

中国によるウイグル族弾圧への国際的な批判は高まっている=ロイター

賛成は413、反対は1だった。法案が成立すれば、米政府はまず弾圧や人権侵害に携わった人物のリストを180日以内に作って議会に報告する。次にこれらの人物を対象に、ビザ(査証)発給の停止や資産凍結などの制裁を科す内容だ。

ペロシ下院議長は「迫害された人にあなたたちを忘れないとのメッセージを伝える」と強調した。トランプ氏は26日の記者会見では署名の有無について明言を避けている。

米メディアによると、27日の投票は下院で史上初めて遠隔投票が認められた。希望する議員が代理人を指名し、代わりに投票する仕組み。この日は民主党議員が主に使ったが、遠隔投票に反対の共和党は出席して票を投じた。

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