ファーウェイ幹部の主張却下　カナダ裁判所、審理継続

【ニューヨーク=大島有美子】カナダの上級裁判所は27日、カナダで勾留中で米国が身柄引き渡しを求めている中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）について、「カナダでの犯罪行為に当たらない」とする孟氏側の主張を退けた。これにより、米国への身柄の引き渡しに向けた審理が継続する。

1月から始まった孟氏の身柄引き渡しを巡る審理は、米国での起訴内容がカナダ国内でも罪に相当するかという「双罰性」の有無が最大の焦点となっていた。同裁判所のホルムズ判事がこの論点について「双罰性は有効だ」との判断を示した。双罰性がないとされれば、保釈中の孟氏はただちに釈放される可能性があった。

孟氏は2018年12月、バンクーバーの空港で米国の要請を受けたカナダ当局に拘束された。米国は19年にイランとの違法な金融取引について銀行などに虚偽の説明をしたとして、詐欺などの罪で孟氏を起訴。米加間の「犯罪人引き渡し協定」に基づきカナダに身柄引き渡しを要請していた。

ホルムズ判事はカナダの銀行に対して同様の行為がなされれば詐欺罪に当たることなどを根拠に挙げ、双罰性が適用されるとの認識を示した。米国が起訴内容に含めた詐欺などの罪状の立証については、今後順を追って判断するとした。審理は今後、数回にわたり年末にかけて続く見通しだ。

ファーウェイは今回の決定について「残念だ。引き続き正義と自由を求める孟氏を支援する」との声明を発表した。「カナダの司法制度が孟氏の無実を完全に証明すると期待している」とつづり、今後も裁判で争う構えを示した。

孟氏の弁護団は(1)カナダはイランに対して米国と同様の制裁を科しておらず、孟氏の行為はカナダでは犯罪に当たらない(2)18年12月の孟氏拘束時のカナダ当局の対応は不当な尋問による人権侵害があり適切ではなかった――と主張。孟氏の早期釈放を求めており、審理の争点となっている。

今回の判断は、カナダでの犯罪行為はないとの孟氏側の中核となる主張を否定したもので、弁護団が今後どう反論を組み立てるかが注目される。孟氏の送還を要求している中国政府の反発も予想される。

裁判所は今年1月以降、カナダの検察当局と孟氏の弁護団の双方から見解を聞いていた。3月に最初の公判を開く予定だったが、新型コロナウイルス問題で6月に延期された。裁判所は関係者への聴取を進め、双罰性に関する判断を公判に先立って表明した。

上級裁判所で引き渡しが決まっても、孟氏側が控訴して裁判は最高裁までもつれ込むことで、引き渡しには数年かかる可能性があるという。裁判終了後、最終的に国益などを考慮して身柄の引き渡しを決めるのはカナダの法務大臣となる。

カナダ司法省は「裁判所の手続きが進むまでいかなる決定もしない」との声明を同日発表し、司法の独立と公平性を強調した。「中国の政治的な圧力に対するけん制」（外交関係者）とみられる。