通信機器調達、安保リスクなら排除 独法・指定法人も

2020/5/27 22:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は情報漏洩など安全保障上のリスクがある情報通信機器を調達しないよう求める対象を拡大する。6月にも独立行政法人と指定法人に広げる。これまでは中央省庁だけだった。サイバー攻撃や個人情報の流出を防ぐ。中国などの情報通信機器が念頭にある。

対象は年金積立金管理運用独立行政法人や産業技術総合研究所など87の独法と、日本年金機構など政府が指定する9法人の計96法人。関係省庁…

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