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ルノー会長「日産と統合必要なし」構想棚上げ協業急ぐ

(更新)

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、新たな中期経営計画を発表した。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は同日のオンライン会見で日産との統合構想について問われ「統合は必要ない。提携の強みを発揮して結果を出していく」と話した。互いの不信感の原因となっていたルノー・日産の経営統合構想を棚上げして協業を急ぐ考えを示した。

3社連合を率いたカルロス・ゴーン被告失脚後の混乱に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で3社の業績は悪化している。27日の会見でスナール会長は提携効果の発揮を強調した。

目標時期を設定しない新中計の具体策として、部品や車台の共通化などを通じて1車種あたりの開発・生産に必要な投資額を最大40%減らす。3社が展開する車種の数も25年までに19年比で20%減らす。これまで不十分だった3社提携を深掘りすることで、需要に応じたコスト構造を構築する。「これからは数量よりも効率と競争力を(戦略として)前面に出す」(スナール会長)

2016年に日産が三菱自に出資して3社連合の世界販売台数は1千万台規模となり、独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車と肩を並べた時期があった。拡大路線のゴーン被告主導による中計では22年に1400万台を販売目標に掲げたが、達成が困難になっていた。

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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