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資金繰り支援、官民で94兆円 2次補正予算案決定

政府・与党政策懇談会であいさつする安倍首相(27日午前、首相官邸)

政府は27日夕の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を決定した。一般会計からの追加歳出は31兆9114億円で、補正予算では過去最大となる。事業規模は117兆1千億円程度を見込んでおり、このうち民間金融機関などと組む企業の資金繰り支援が94兆円に上る。4月の第1次補正に続く対応で、新型コロナウイルスの影響が長期化する事態に備える。

6月8日に国会に提出し、17日までの今国会での成立をめざす。

一般会計や特別会計の歳出など「真水」と呼ばれる国費は約33兆2千億円、政府系金融機関による投融資は39兆3千億円程度に上る。これらに地方自治体の支出を含めた財政支出は約72兆7千億円となった。

最も力を入れるのは新型コロナで打撃を受けた企業の資金繰り支援だ。事業規模は財政支出に加え、政府と協力する民間融資なども含むため膨れ上がった。

政府系や民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は60兆円超とする。企業を資本支援する劣後ローンや出資枠に約12兆円、金融機関に公的資金を注入できる枠を15兆円準備する。

こうした企業の資金繰り支援の強化は一般会計の歳出ベースでみると11兆6390億円となる。

企業は売上高の急減で店舗やオフィスの家賃の支払いに苦しんでいる。一般会計の歳出では、売り上げが大幅減収のテナントに最大600万円を支給する「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を計上した。

企業による雇用の維持も後押しする。休業手当を支援する雇用調整助成金の上限を1人あたり日額1万5千円に引き上げる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。

新型コロナの第2波などに備えた医療体制の強化に2兆9892億円を計上した。医療従事者への慰労金や医療機関へのマスク配布、ワクチン・治療薬の開発に充てる。自治体が新型コロナ対策に使える臨時交付金は2兆円増額する。政府が機動的に支出できる予備費を10兆円積み増す。

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