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富山地鉄、45億円の融資枠を要請 みずほ銀行などに

富山地方鉄道(富山市)は27日、最大45億円の融資枠の設定を金融機関に要請する方針を明らかにした。要請先はみずほ銀行など8社を想定している。4月の運輸収入は前年同月比6割減で、5月も7割減る見通し。新型コロナウイルス感染の第2波が来ることも想定し、資金を確保する。

富山地方鉄道の5月の運輸収入は前年同月比7割減になる見通し(同社の路面電車)

同日開いた決算記者会見で辻川徹社長が明らかにした。45億円は2020年3月期の連結売上高の4.5カ月分にあたる。「当面の資金繰りは心配ないが、年度を通じると大変厳しい状況」(辻川社長)と判断した。みずほ銀のほか、北陸銀行などを対象とする。

20年3月期の連結決算は、売上高が前の期比2%増の119億円、最終損益が3億9100万円の赤字(前の期は9900万円の黒字)だった。2月までは堅調だったが、3月に入り新型コロナの影響で鉄道、バスともに旅客が減ったことが響いた。21年3月期について辻川社長は「貸切バスの回復が遅れる。見通しを示すのが困難」と述べた。

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