日本マイクロソフト、中小企業のテレワーク導入支援

2020/5/27 17:33
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日本マイクロソフトは27日、中小企業向けにテレワーク環境の整備を支援する取り組みを6月1日に始めると発表した。第1弾として、ビデオ会議用アプリの導入手順や操作を紹介するコンテンツを作成。パソコンメーカー5社のノートパソコンとともに提案し、ビデオ会議の利用を促す。日本MSのクラウドサービスの顧客増にもつなげる。

新たなコンテンツは無償で提供する。主に従業員25人以下の中小企業向け。米マイクロソフトの協業アプリのクラウドサービス「チームズ」をパソコンに組み込む手順や、ビデオ会議、チャットなどの機能の操作方法を紹介する。

基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載するパソコンを手掛ける5社と連携する。パソコンメーカーの社名は当面非公表。「中小企業のクラウドの利用率を50%以上に引き上げる」(三上智子執行役員コーポレートソリューション事業本部長)ことをねらう。

日本MSが国内の中堅・中小の顧客企業1246社に電話やチャットでヒアリングしたところ、26日時点で約半数が「全社または一部で、ビデオ会議などのテレワーク環境を整備した」と回答した。政府が緊急事態宣言を発令した4月6日の週以降、急増したという。

ただ、従業員数25人以下の企業に絞ると、テレワーク環境の整備はなお遅れている。持ち運びが難しいデスクトップ型のパソコンを使い続け、あらかじめ組み込まれていた業務ソフトを使っているだけの企業が目立つという。

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