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中国初の民法典成立へ、居住権を明記 離婚取り消し期間も

【北京=羽田野主】中国で開いている全国人民代表大会(国会に相当)で、現行の物権法など多くの民事関連の法律をまとめて体系化した「民法典」が28日に可決、成立する見通しだ。民法典は総則、物権、契約など7編1260条から成る。中国メディアは「社会生活の百科事典がようやくできあがった」と評している。

中国では土地は「公有」とされ、個人の所有権は認められていない。住宅を買っても土地は70年間の使用権にとどまる。民法典に明記した「居住権」では土地の使用期限がきても、引き続き住める状況であれば「合理的な理由」があるとして居住できるようにする。

2007年に物権法に土地の使用権は「継続できる」と盛り込んでいたが、居住権の明記で住む人の権利を強めた。北京の不動産関係者は「事実上の所有に近づき、将来は不動産税の導入につながるかもしれない」と話す。

離婚届を出しても30日以内なら取り消せる「冷静期間」も設けた。中国では離婚が増えているとされ、衝動的な離婚を防ぐ狙いがあるようだ。個人情報の保護規定や高利貸しの禁止も明記した。

中国メディアによると、中国は民法典の編さんを4度試みたが、政治闘争などの影響でいずれも頓挫した。5度目の今回は2014年に検討を始めて、ようやく成立する運びとなった。

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