JTB、企業版ふるさと納税で医療事業者ら支援

2020/5/27 14:21
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JTBは27日、企業版ふるさと納税で新型コロナウイルスの影響で厳しい環境にある医療機関などを支援すると発表した。ポータルサイト「ふるさとコネクト」を使い、企業と自治体で医療従事者らを支援する。6月10日に始める。企業の寄付を受けて、自治体が医療物資などを支援先に提供する。

自治体は地元の食品や医療物資を医療従事者らに提供する支援プロジェクトを立ち上げ、「ふるさとコネクト」のページで寄付を募る。賛同する企業は同サイトを通じて申し込みと決済を行う。社会貢献活動や地方との関係作りに取り組みたい企業と自治体のマッチングになる。

企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地方創生の取り組みに寄付をすると税制優遇が受けられる仕組み。4月から税額控除の幅が広がり、最大で寄付額の9割が軽減される。

通常は自治体の申請時期が年3回程度と決まっていたが、新型コロナへの対応事業を含むものについては国から随時認定されるようになった。

JTBは新型コロナで助けを必要とする人に柔軟かつ迅速に支援が届くようにする。4月に立ち上げた「ふるさとコネクト」には72の自治体が参加し、企業は100社以上が登録している。

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