政党間でCM自主規制を 公明、2年ぶり憲法調査会

2020/5/27 0:55
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公明党は26日、憲法調査会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票時の政党CM規制に関して意見交換した。2018年5月以来、2年ぶりの開催で、党内の憲法論議を再開させた。インターネット広告に関し「実効的な法規制は難しい」との意見が多数に上り、北側一雄会長は記者団に「広告全体について政党間の自主規制を考えた方がいい」との意向を表明した。

現行法は、投票を呼び掛ける放送CMを投票日14日前以降のみ原則制限している。ネット広告に関する規定はない。調査会で意見聴取した民放連は放送規制に反対する立場から、ネットには全体を統括する業界団体がなく規制をかけられないと主張した。

北側氏は記者団に「広告媒体は極めて多様化、複雑化した。国民投票法制定当時とは環境が異なっている」と指摘。放送CMを全面禁止する国民民主党案に対し「法的規制は絶対に破られる」と否定的な見解を示した。

公明党は今後、28日に開く今国会初の衆院憲法審査会などで党の立場を説明していく。

〔共同〕

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