この記事は会員限定です行政電子化「1～2年で」 骨太方針へ民間議員提言
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を受け、政府は近く経済財政諮問会議で経済再開の議論を始める。民間議員は感染予防との両立をにらみ、行政やビジネスのデジタル化を1～2年で集中的に進めるよう提言する。
経済財政諮問会議は経済人や学者ら民間議員の提言を通じ、規制改革などを進めてきた。提言は7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）のたたき台とし、2021年度予算の概算要求に反映する。...
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