この記事は会員限定ですクラウド上の契約に法的リスク 20年前施行の法が壁に
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新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上している。20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。
法的裏付け曖昧で導入断念
「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」。新型コロナの感染拡大を受け、日本での電子契...
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