四国4県の施策重点、経済回復に移行 往来自粛も緩和へ

2020/5/26 20:05
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国で解除されたのを受け、四国では25日夜から26日にかけて徳島県と香川県が対策本部会議を開き、県境を越える往来の自粛要請を6月から段階的に緩和することを決めた。各県でニュアンスの違いがあるが、高知県、愛媛県も今後、緩和を検討する。観光の推進など、経済活動の回復に行政施策の重点が移る。

緊急事態宣言の全国解除を受け、「とくしまスマートライフ宣言」を出した飯泉知事(25日、徳島市)

■香川

香川県は26日開いた対策本部会議で、県独自の警戒水準を「感染予防対策期」に引き下げた。県境を越える不要不急の移動については5月末まで自粛を求め、首都圏など最後まで緊急事態宣言の対象となった5都道県との往来は、6月18日までは慎重に検討するよう県民に求める。第2波への備えと経済活動を両立させるため、移行期間を設けて対策を進めていく。

移行期間では3週間ごとに感染状況などについて評価する。評価を踏まえた上で、外出自粛やイベント開催制限について緩和を進めていく。

6月1~18日の首都圏などとの往来については県民に慎重な判断を求める。浜田恵造知事は「旅行であれば必要性と緊急性を考慮した上で、旅行者自身が実施を考えてほしい」と話した。

接待を伴う飲食やカラオケなどへの外出については、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなどが実践され安全が確保されるまで、県民に利用を避けるよう依頼する。今後は予防策の徹底を前提に、外出自粛要請の緩和を検討していく。

■徳島

徳島県は都道府県境をまたぐ往来の自粛要請について段階的に緩和する方針を決定した。25日夜に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で示した。6月1日から東京都、神奈川県など首都圏と北海道を除く41府県との往来自粛を解除。その後の感染状況を見極めながら、6月19日から全面的に解除をする。

イベントは屋内の場合、最大100人で収容定数の5割以内、屋外では「3密」対策を徹底した上で最大200人規模での開催を容認する。人数の上限要件は今後、段階的に緩和していく考えだ。観光についてはまず県民に対しての振興から始め、徐々に県外客を呼び込む対策を進める。

6月1日からは国が示すガイドラインに沿い、クラスター発生が懸念される「接待を伴う飲食店」やライブハウス、カラオケといった施設の利用自粛緩和も検討する。

徳島県は25日、日常の感染防止対策徹底や、新しい働き方の推進などを掲げた「とくしまスマートライフ宣言」を策定。飯泉嘉門知事は「感染症に強い地域をつくるため、宣言に沿った事業を支援する補正予算を編成する」ことを示した。

■高知

高知県の浜田省司知事は26日記者会見し、緊急事態宣言の全面解除について「全国の感染状況を精査しながら、経済をどう回復させたらいいか、総合的に判断した結果」と述べ、理解を示した。

浜田知事は会見に先立ち、県庁舎で西村康稔経済財政・再生相と15分間、ウェブ会議を行った。浜田氏はその中で、国が自治体向けの地方創生臨時交付金を今の1兆円から2兆円増額することを評価した上で、「県内の宿泊、飲食、運輸など観光産業は壊滅的な打撃を受けている。観光再生に向け、県の制度融資に活用したい」と述べた。

西村氏は浜田氏の発言を受け「まずは県内での人の移動による観光を振興してほしい。そして経済活動の段階的緩和に従い県境をまたぐ観光に広げることを望む」と応えた。そのためにも「高知県内での感染防止策の徹底が大事」と指摘した。

■愛媛

愛媛県は独自に設けた新型コロナウイルス対策の警戒レベル「感染警戒期」を31日まで継続する。外出自粛を要請しない「感染縮小期」に、6月から移行するかが焦点となる。中村時広知事は26日の記者会見で「今週中には方針を発表したい」と述べた。国が25日に示した指針や感染者数の推移などを踏まえて対応を検討する。

愛媛県では松山市内の医療機関で集団感染が発生したことから、26日朝時点で23人が入院中、9人が民間施設で宿泊療養している。

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