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銀行融資の損失補填「ハードルが高い」、日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は26日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス関連の資金供給策を踏まえた銀行融資が焦げ付いた場合の対応について「中銀として債権放棄するのはハードルが高い」と語った。中小企業向け融資の原資を銀行が借りやすくする新制度でも、信用保証の付かない融資などが不良債権化した際の損失は銀行側が負うとの原則論を示した。

国民民主党の大塚耕平氏への答弁。黒田氏は米欧の中央銀行による資金繰り支援策を引き合いに出し、「現時点ではいずれも中銀が貸し倒れ(による損失)を受け入れる形にはなっていない」と語った。日銀の資金供給策では利用する銀行が担保を差し入れるため、銀行から企業などへの融資が焦げ付いても「日銀による貸し付けに直接的な影響はない」とした。

今後のコロナ対応の追加緩和策の選択肢としては「(社債購入など)資金繰り支援の特別プログラムの拡充や長短金利の引き下げ、上場投資信託(ETF)などの買い入れ増額」を挙げた。「新たな方策が必要になるかもしれない」とも語った。

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