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不動産価格「下がる」9割 投資家調査、コロナ影響

新型コロナウイルスの影響を受け、不動産投資家の約9割が不動産価格は今後下がると見込んでいることが26日、民間企業のアンケート調査で分かった。関心のある不動産の種類は、需要が比較的下がりにくいとされる賃貸住宅や、ネット通販拡大が追い風となっている物流施設が上位となった。不動産市況の先行きへの警戒がうかがえる。

アンケート調査は不動産サービス大手JLL(東京・千代田)が不動産会社や国内外のファンド、金融機関を対象に4月20~27日に実施し、235社から回答を得た。

2020年末にかけての不動産価格について、「5~15%下落」との回答は65.5%、「15%以上の下落」は23.8%だった。上昇を見込むのはわずか0.4%だった。

関心のある種類のトップはオフィスビル(22.6%)だが、2位の賃貸住宅とは0.3ポイント差だった。3位の物流施設は17%。オフィスビルを巡っては在宅勤務の普及で賃貸需要が減るとの見方が出ており、他の不動産タイプの人気が相対的に高まった可能性がある。

もっとも、今後の投資計画については「積極的に新規投資する」との回答が74.9%を占めた。保有物件の売却を検討するのはわずか2.6%。先行きへの警戒感は強いものの、低金利下でも相対的に高い利回りが見込める不動産への投資意欲は底堅いとみられる。

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