発信者特定へ制度改正検討　総務相、ネット中傷問題

高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、SNS（交流サイト）で誹謗（ひぼう）中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、インターネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。

木村さんはフジテレビで放送の人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた。SNSで番組内での言動に対する非難を受け、自殺を図ったとみられる。

プロバイダー責任制限法は、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者に損害賠償を求める上で、発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。

ただ、実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半で、訴訟手続きを経ると被害者負担が大きい点が課題となっている。高市氏は「ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を図るには発信者の情報開示の手続きが適切に運用されることが必要だ」と指摘した。

4月に発足した総務省の有識者会議は現行制度の見直しに向けて議論。発信者関連の情報を拡充する案などが示されているが、「表現の自由」が損なわれると警戒する声もある。

一方、武田良太国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で「インターネット上の誹謗中傷については、社会全体で多角的に議論すべき重要な課題だ。警察においてもさまざまな分野の方々と連携し、適切に対応していきたい」と述べた。

〔共同〕