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臨時交付金を2兆円増額 2次補正、首相が具体策表明

(更新)

安倍晋三首相は25日の記者会見で、27日に決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む経済対策を説明した。新型コロナウイルス対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について、今の1兆円から2兆円増額する方針を示した。

店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金制度をつくると述べた。休業要請を続ける対象のバーなどには6月中旬にも感染防止策の指針を作成して最大200万円の補助金で支援する。医療従事者などに最大20万円を給付すると語った。医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すとも説明した。

2次補正の事業規模は第1次補正予算とあわせて200兆円超になるとの見通しを示した。企業の資金繰り支援は130兆円規模と強調した。

事業規模は民間の融資などを加えた額で、国などの直接の財政支出を伴う「真水」とは異なる。1次補正を含む緊急経済対策は事業規模が117兆円で、財政支出は48兆円だった。

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