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名鉄の1~3月期、純利益91%減 新型コロナで旅客停滞

名古屋鉄道が25日に発表した2020年1~3月期連結決算は、純利益が前年同期比91%減の3億5300万円だった。同期間では最終赤字だった11年以来、9年ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大により交通、百貨店、レジャーといった幅広い事業で売り上げが落ち込んだ。前期の減配や役員報酬の削減も公表し、今期の業績予想は未定とした。

1~3月期の売上高は8%減の1554億円、営業利益は55%減の42億円だった。同日記者会見した安藤隆司社長は新型コロナの影響で「売上高が130億円、営業利益が75億円減った」と説明した。

事業別の営業損益は主要6事業のうち5つで赤字だった。交通は9億円の赤字(前年同期は32億円の黒字)で、鉄道こそ黒字を確保したものの、バスやタクシーで赤字だったのが響いた。「博物館明治村」(愛知県犬山市)などを運営するレジャー事業や、百貨店などの流通事業もそれぞれ10億円、3億円の赤字。不動産事業で分譲マンションの販売を首都圏で伸ばし、全体の黒字を確保した。

20年3月期通期の売上高は前の期比微増の6229億円、純利益は5%減の288億円だった。好採算の交通事業の減収が減益につながった。期末配当は前の期と同じだった27円50銭の予想から25円に引き下げた。

緊急事態宣言が広がった4月の鉄道輸送人員は前年同月比43%の減少で、安藤社長は「この状態が長引くと今期の業績影響は甚大になる」と危機感を強めた。6月からは取締役や監査役など約20人の役員報酬を10~20%削減するとも明かした。

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