前副社長に「違法性なし」情報漏洩問題で郵政が報告書

日本郵政は25日、前総務次官による前上級副社長への情報漏洩問題について、外部弁護士による調査報告書を公表した。前上級副社長が日本郵政の行政処分などに関する情報を受領したと認定した。ただ前上級副社長は情報に基づく社内指示などはしておらず「提供を求める積極的な理由は認められなかった」と指摘し、「違法性は認められない」と結論づけた。

調査では、鈴木康雄前上級副社長や長門正貢前社長ら関係者のヒアリングなどを実施。一方、鈴木茂樹前次官は調査対象としなかったという。

報告書は、前上級副社長が2019年12月13～16日、日本郵政への行政処分の検討状況や、高市早苗総務相と金融庁長官の面談日程といった情報を受け取っていたと認定。携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）で情報が伝達されたという。

その上で「総務省が業務改善命令を行うであろうことは関係者の前提となっていた」などとし、積極的に情報を求めたとは認められないと説明。「公務員側が一線を越える可能性がある場合には、コミュニケーションを控えるといった対応が妥当だった」とした。

日本郵政の増田寛也社長は25日にウェブ上で記者会見を開き、前次官が調査対象から外れた理由について「当社とは雇用関係がなく、在職中のことは守秘義務もある」と述べた。