電子書類の非改ざんを証明 WIPO、訴訟国際化で

2020/5/25 6:08
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日本経済新聞 電子版
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国連の世界知的所有権機関(WIPO)は、電子書類の作成や更新の時刻を証明する「タイムスタンプ」のサービスを始める。知的財産や営業秘密を巡る訴訟が国際化するなか、データが改ざんされていないことを裏付けるニーズが高まっている。国際機関として初めてのサービスで、中立的な証明として利用を呼びかける。

「WIPO PROOF」の名称で、月内に受け付けを始める。利用者が専用のサイト上で、文書などの電子データ…

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