緊急事態の全面解除、25日に諮問 経財相

2020/5/24 17:46
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記者会見する西村経済再生相(24日午後、内閣府)=共同

記者会見する西村経済再生相(24日午後、内閣府)=共同

西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象区域で残る東京など5都道県の解除の可否について、25日午前の基本的対処方針等諮問委員会に諮問すると明らかにした。5都道県が対象から外れれば全47都道府県が解除される。

諮問委が全面解除を妥当と判断すれば、同日の政府対策本部で正式に決める。全面解除は4月7日の宣言発令後初めて。政府は新規感染者数の減少などを受けて5月14日に39県を解除し、21日には大阪、京都、兵庫の関西3府県を対象から外した。

西村氏は24日の感染者報告数が東京で14人、北海道で15人だったと指摘し「両知事とも連絡をとった。この後よく状況を分析したい」と話した。

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