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兵庫や京都、感染拡大「第2波」に備え 医療・検査を強化

緊急事態宣言の解除で社会経済活動が動き出すなか、関西では新型コロナウイルスの感染が再拡大する「第2波」への備えに焦点が移る。兆候をいち早くつかみ感染拡大を防ぐため、各府県は独自の判断基準の設定や医療・検査体制の拡充に着手している。

21日に宣言を解除された兵庫県は、再び感染拡大の傾向があらわになれば、民間への休業再要請に踏み切る構えだ。新規の陽性者数が7日間平均で10人以上となった場合、国からの緊急事態宣言の発令がなくても「県独自に県民への協力を呼びかけることは十分ある」(井戸敏三知事)。

京都府の西脇隆俊知事も「緩和は感染拡大の収束ではない」と訴える。府は「注意喚起」と「行動自粛の再要請」の2つの判断基準を設定。7日間平均の新規陽性者などを基に拡大の兆しがあると判断すれば、まず行動変容を促す注意喚起をし、さらに感染者の拡大が続けば外出や営業の自粛を再要請する。

医療・検査体制も強化する。兵庫は感染の有無を調べるPCR検査の1日の対応能力を現状の2.5倍の1千件に増やす。検体を採取する拠点も7月までに8カ所整備する。京都もかかりつけ医の判断でPCR検査を受けられる2カ所目の拠点を18日に開き、月内に3カ所目を稼働する。検査能力を夏をめどに現在の2倍強の1日670件に引き上げる。

宣言が先行解除された関西3県でも、往来の拡大が第2波の引き金になることを警戒する。滋賀県の三日月大造知事は、大阪や京都などの宣言解除の後も、県内への外出自粛の要請などは緩和しないと表明。県独自の感染状況の判断も、3段階のうち2番目の「警戒ステージ」で据え置いた。

和歌山県は22日、カラオケボックスなど営業自粛要請を解除する業種の拡大を決めた。一方で県独自の判断基準の仕組みは残し、県内で1日5人以上の新規陽性者が複数日発生するなどした場合、再び自粛要請を強める。

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