埼玉県、美術館・博物館は休業解除 段階緩和へ基準

埼玉
2020/5/22 20:07
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埼玉県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月から県内の店舗・施設を対象に続ける休業要請について、美術館や博物館は同日から解除すると決めた。政府が首都圏でも緊急事態を25日に解除する可能性が浮上する中、外出自粛や休業要請を解除する目安の数値も公表した。県はこの数値と各業界の感染防止対策に基づき段階的な解除を進めていく。

休業要請の一部緩和などについて記者会見する大野元裕知事(22日、埼玉県庁)

県は22日開いた新型コロナウイルス対策本部会議で美術館、博物館への休業要請を解除する考えを示した。大野元裕知事は「接触機会があったとしても感染機会が減少するためのルール作りが必要な時期に来た」と説明した。

県は外出自粛や休業要請を解除する指標として県内の新規陽性者数や重症者向け病床の使用率、感染経路不明者の割合、東京都の新規感染者数を挙げ、業種ごとに数値基準を定めた。

このうち、県民に対する外出自粛の緩和基準は新規陽性者数が週20人以下、都の感染者数が週100人以下などと規定。休業要請の解除についてもクラスター(感染者集団)が発生していない劇場や映画館など、プールなどの運動施設、スポーツジムなど、ナイトクラブなどに分けて、業種ごとに目安を設けた。

県は緊急事態解除後を見据えた「出口戦略」として、業界ごとのガイドライン「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の策定を進めている。県は各業界団体に感染防止策などを含めた指針の策定を依頼し、順守を約束した事業者に「安心」のお墨付きを与える。

ガイドラインの内容と数値の目安を考慮し、段階的に休業要請を解除する。大野知事は「ただ数字を下回れば解除するということではない。最終的には数値を専門家に示し、総合的に判断する」と説明した。

要請の解除基準とともに、感染の第2波が到来した場合に備えた外出自粛、休業要請の再要請の基準となる数値も公表した。外出自粛を再要請するのは、県内の新規陽性者数が週100人以上、都の感染者数が週200人以上などとした。

県内の感染者数は3月下旬から急増。4月7日に政府が緊急事態宣言を発令した後は東京都、神奈川県、千葉県とともに首都圏全体で感染拡大の抑制に取り組んだが、4月中旬には1日当たりの感染確認者数が60人を超えた。

県内の21日現在の累計感染者数は997人。大型連休明けの1日当たりの感染確認者数は1桁台が多くなり、19日には新規の感染確認者数が64日ぶりにゼロとなるなど、一時期の深刻な状況は脱した。大野知事は「感染拡大の防止と社会活動の両立が図られるようにしたい」と述べた。

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