千葉県は4段階で休業緩和、第2波備え再要請基準も

関東
千葉
2020/5/22 19:58
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千葉県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い県内の店舗・施設を対象に4月から続ける休業要請を段階的に解除すると発表した。国は北海道と首都圏の緊急事態宣言の解除を25日にも判断する方針だが、県内の感染者数の大幅な減少を踏まえて要請緩和の「出口戦略」を示した。感染の再拡大に備えた対策の判断基準もまとめ、経済再開に動き出

休業要請の緩和方針など説明する森田健作知事(22日、千葉県庁)

休業要請の緩和方針など説明する森田健作知事(22日、千葉県庁)

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同日午前に開いた県の新型コロナ対策本部会議で決めた。「3密」の防ぎやすさや感染リスクに応じて休業を要請している業種・施設を4つに分け、感染状況などをみながら、約1週間ごとに段階を追って解除する。

第1段階として22日、図書館や博物館、美術館などへの休業要請を解除した。対象の県立施設は一部を除いて26日から利用を再開する。

第2段階では大学、学習塾、自動車教習所、劇場・映画館を解除する。第3段階は水族館・動植物園、体育館、パチンコ店・ゲームセンターなど遊技場、ネットカフェ、勝馬投票券発売所などの遊興施設を対象とする。

県内でクラスター(感染者集団)が発生したスポーツクラブ、発生リスクが高いとみられるカラオケやライブハウス、バー、キャバレーなどは最終段階での解除となる。飲食店に要請しているアルコール類の提供時間の制限は当面継続する。

県外からの越境利用を防ぐため、解除は1都3県で足並みをそろえたい考えだ。県は事業者に適切な消毒や換気、仕切りの設置といった感染拡大防止策も示した。営業を再開する際は各業界団体などが策定するガイドラインと合わせて徹底するよう求めている。

国が25日にも緊急事態の解除を決めれば第2段階の対象業種の前倒し解除も検討するが、全業種の一斉解除はせず、県内の状況を踏まえて判断する。緊急事態が6月以降続いても県の指標に基づいて解除を進める。

県内の1日の新たな感染者数は最近では数人かゼロで、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数も0.2人(20日)と、国の目安の0.5人を下回る。ただ、緊急事態宣言は継続しており、22日以降も不要不急の外出や県域をまたいだ移動の自粛要請は維持する。森田健作知事は同日の記者会見で「今の状況をしっかり理解し、判断してほしい」と呼びかけた。

感染の第2波に備え、県独自の指標として直近1週間平均の新規感染者数、1週間単位の前週と比べた感染者増加比、PCR検査の陽性率の3つを挙げた。それぞれの基準が複数で上回れば「警報」を出し外出自粛や感染対策の徹底を求める。さらに感染が増えた場合は近隣都県もみながら再び休業要請に踏み切る。

千葉市の熊谷俊人市長は22日、県の方針に従うとしつつ「都を見ながらではなく自らの考えを示してほしい」と述べた。

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