「公民館は来館名簿を」 新生活様式、職種別に列挙

2020/5/22 18:54
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消費者庁は22日、緊急事態宣言が解除された後の「新しい生活様式」について、消費者や事業者が注意すべき点をまとめ、同庁の特設サイトで公開した。事業者については、銀行や図書館など81職種別のガイドラインに基づき「インターネットバンキングを利用する」「公民館では来館者名簿を作る」といった注意事項を列挙している。

消費者庁が公開した「新しい生活様式」についての特設サイト=共同

サイトは「新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたいこと」として「日々の生活」「娯楽・イベント」「交通」の3つの場面で注意を促した。消費者は(1)買い物は電子決済や自動精算機を利用する(2)ゴミ出し時はしっかり封をする(3)結婚式では大声を出す余興は控え、集合写真の直前までマスクをする(4)バスやタクシーは後部座席に乗車する――といった点をイラスト付きで掲載。

事業者については、例えば飲食店は(1)パーテーションでテーブルを区切る(2)従業員は客の正面に立たない(3)大皿で出さない――などを挙げた。航空会社には、搭乗客が37.5度以上の発熱があれば搭乗取りやめを要請するとしている。

衛藤晟一消費者行政担当相は記者会見し「感染予防と経済活動の両立には、皆さまの協力が欠かせない」と呼び掛けた。〔共同〕

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