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政府・日銀が共同談話 コロナ対応「一体で」

(更新)

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は22日夕、都内で会談し、4年ぶりとなる共同談話を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に「一体となって取り組む」と明記し、政府・日銀が連携を強めると強調した。日銀は同日、30兆円規模の資金供給策を決定。政府も企業への資本支援を含む追加策を近くまとめ、経済の底割れ回避で足並みをそろえる。

共同談話は新型コロナの感染拡大が「経済や金融資本市場に大きな影響を与えている」と指摘。政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

日銀が政府と共同で談話を出すのは、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票で市場が混乱した2016年6月以来。独立性を重んじる日銀が政府との取り組みで「一体」という表現を強く打ち出すのは、2%の物価安定目標を盛り込んだ13年1月の共同声明以降では初となる。

麻生氏は会談後に開いた共同記者会見で「中央銀行と政府の関係はきちっと同じ方向をむいていることが大事だ」と話した。黒田氏は同日の決定会合で新たな資金供給策を導入したほか、社債などの購入策の期限を半年間、延ばしたと説明。「日本の感染症が収束しても世界で影響が残っていれば、輸出やインバウンド(訪日客)需要は戻らない」と長期化を見据えた措置だと語った。

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