持続化給付金、スタートアップも対象に　経産相表明

梶山弘志経済産業相は22日の記者会見で、中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金について、創業間もないスタートアップ企業も対象にすると正式に発表した。主な収入を雑所得などで確定申告しているフリーランス事業者も対象に加え、最大100万円を支給する。6月中旬から申請の受け付けを始める予定だ。

財源は4月に成立した2020年度補正予算を使うほか、不足する場合は第2次補正予算案への計上も検討する。

20年1～3月に創業したスタートアップ企業について、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1～3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付する。

フリーランスを含む個人事業主はこれまで、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかった。雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば給付できるようにする。

スタートアップ企業、事業所得以外のフリーランスとも、審査に必要な時間は現在の対象と比べ延びる見通し。梶山氏は支給開始の時期について「できるだけ早く支給したい」と述べた。

新型コロナで影響を受けている中小企業などへの追加支援策も発表した。緊急事態宣言の解除を受けて営業を再開する中小企業の感染防止対策に50万円を補助する。

対象となる感染防止対策は、施設の消毒やマスクの購入、透明な間仕切りの設置など。39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象となる。テレワークの推進や遠隔でのサービス提供への投資を対象とした「ものづくり補助金」などに採択された事業者に対し、上乗せする。20年度補正予算を財源として使う。