都内中小1割、コロナで採用減　21年新卒

新型コロナウイルス感染拡大を受け、都内中小企業の11%が2021年の新卒採用人数を当初の予定より減らす方針であることが東京商工会議所の調べでわかった。経営状況の悪化が影響しているとみられる。一方、慢性的に人手不足な企業が多いことから66%は予定通りの採用を計画しているとした。

同商議所が4月28日～5月8日にインターネットで調査し、327社が回答した。採用予定人数については「当初予定より増やす」とした企業も2%あった。

新型コロナが「採用活動に影響した」と答えた企業は84%あり、そのうち52%は「採用活動を中断・延期している」とした。「緊急事態宣言の解除後に実施したい」「当面は静観する」などの声が聞かれた。