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日銀、企業金融支援総枠75兆円 臨時会合で正式決定

(更新)

日銀は22日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、金融機関を通じて中小企業の資金繰りを助けるため、30兆円規模の新たな資金供給策を正式に決定した。政府の緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保融資と連動し、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業への融資を後押しする。すでに実施している社債購入などを加えた日銀の資金繰り支援策は総枠75兆円規模になる。

新たな資金供給策は4月の決定会合で骨子を決めていた。6月中に始め、2021年3月末までの時限措置とする。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。

日銀が貸し出しの原資になる期間1年以内の資金をゼロ金利で金融機関に融通する。利用残高に応じ、金融機関の日銀当座預金に0.1%のプラス金利を付ける。日銀から資金供給を受けるメリットを設け、中小融資を後押しする狙い。

同時に、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債を計20兆円を上限に購入する措置や、3月に創設した新型コロナ対応の特別オペ(公開市場操作)について、実施期限を21年3月末まで延長した。従来は20年9月末の予定だった。中小向けの新たな資金供給策を加えた3つの措置で、企業などの資金繰り支援策の総枠は75兆円になる。

日銀は中小企業の資金繰り支援を急ぐため、6月に予定する定例の決定会合を待たずに対策を講じた。臨時会合の開催は約9年ぶり。無利子・無担保融資は5月上旬から民間金融機関で受け付けが始まり、5月下旬から融資の実行が本格化する。米連邦準備理事会(FRB)など欧米の中央銀行も企業の資金繰り支援策を拡充している。

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