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Facebook 社員の半数、「コロナ後」も在宅勤務

(更新)
フェイスブックは各地で大規模なオフィスの整備を進めてきた(米カリフォルニア州メンロパーク市の本社)

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は21日、今後5~10年で社員の半数が自宅で勤務するようになるとの見通しを示した。新型コロナウイルスへの対応として始めた在宅勤務の成果をふまえ、自宅で働くことを前提とした技術者の採用を始めるなど社内体制を整備する。

ビデオ会議システムなどを通じて同日、社員に新たな方針を説明した。フェイスブックは新型コロナ対策として3月にオフィスを閉鎖し、現在は約4万8000人の社員が原則として在宅で業務にあたっている。既に年末までは在宅勤務を認める方針を示しているが、これを拡大する。

新たに採用する在宅勤務を前提とした技術者は、同社の米国内の開発拠点から4時間以内の地域に住んでいることを条件とする。採用拡大に向けて米東部のアトランタなどに拠点を設ける方針を示した。今後、従来はオフィスで働いていた社員に対しても、制度の適用を広げていく方針だ。

ザッカーバーグCEOは「物理的に一緒に働く方がうまくいくと考えていたが、(ビデオ会議などの)技術が課題克服の手助けとなることが分かった」と説明した。一方、ハードウエアの開発など在宅勤務が難しい職種があるほか、育児との両立やワークライフバランスの確保といった課題への対応が要ると指摘し、慎重に対応する考えだ。

米IT企業ではツイッターが今月12日、約5100人の全社員を対象として一定の条件を満たせば期限を設けずに在宅勤務を認める方針を示し、決済サービスを手がけるスクエアも追随した。在宅勤務が広がって定着するとオフィスの需要が減るとの見方がある一方、社員が距離を保つためにオフィスを拡張し、サテライトオフィスを設けて長距離通勤を避ける動きもある。

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