行動制限、1週間早ければ死者半減 米大が試算

2020/5/22 4:08 (2020/5/22 4:17更新)
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【ニューヨーク=清水石珠実】米国で3月中旬に導入された行動制限を実際よりも1週間早く始めていたら、新型コロナウイルスによる死者数が半分以下にとどまった可能性があることが21日までに分かった。米コロンビア大学の研究グループが発表した試算で明らかになった。経済再開の動きが進む中で、行動制限の有効性を示す論文として注目を集めている。

この論文は、行動制限導入以降の感染ペースの変化を分析し、そのデータを参考にシミュレーションした。米国では5月3日までに6万5307人の死亡者が報告されたが、行動制限の導入が1週間早ければ死者数が2万9400人程度、2週間早ければ1万1200人程度に抑えられたとの結果が出たという。それぞれ、実際値よりも55%と83%低い数値だ。

米国では行動制限の導入が後手に回ったことが感染拡大の深刻化につながったとの批判がある。3月16日、トランプ米大統領が国民に外出の自粛を求めた。感染の中心地であるニューヨーク州で行動制限が導入されたのは同月22日だ。

ジョンズ・ホプキンス大学によると、21日午後1時半(日本時間午前2時半)時点で米国の新型コロナ感染者は155万人以上、死者数9万3千人以上と、世界で最も深刻な被害を出している。

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